パートナーシップ構築宣言

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

a.企業間の連携

単なるシステムの販売や業務の受発注にとどまらず、顧客企業の現場に深く入り込み、技術ノウハウの共有と自走型組織の構築に向けた伴走支援を行います。また、外部の実務パートナー企業とも強固に連携し、互いの専門性を掛け合わせた高品質なサービス提供体制を構築することで、サプライチェーン全体の価値向上に貢献します。

b.IT実装支援

取引先(映像関連企業や中小企業)のDX推進およびインターネット配信事業へのシフトに向けて、安価で優秀なクラウドサービスを活用した運用フローの構築と、自走できる組織になるまでの伴走支援を行います。

c.専門人材マッチング

単価下落に悩むフリーランスの映像クリエイターに対し、配信運用に特化した独自の再教育を実施します。彼らを高付加価値な専門人材として育成し、適正な価格で業務を委託することで、共存共栄の新たなエコシステムを構築します。

f.BCP/事業継続

業務の完全ペーパーレス化を実施し、各種クラウドサービス(Google Workspace、Slack、クラウド会計等)を活用したフルクラウド環境を構築しています。これにより、物理的なオフィス拠点やローカルデータに依存しない強靭な体制を整えており、自然災害や不測の事態においても、取引先へのサービス提供や業務を滞りなく継続できる事業継続計画(BCP)を確保しています。

2. 「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行(受託中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

3. その他

当社が関わるサプライチェーン全体の共存共栄のため、直接の取引先をはじめ、フリーランスを含むサプライチェーン全体へのパートナーシップ構築宣言の普及を図ります。また、事業活動を通じて得られた利益や成果配分を取引先やパートナーとの間で適正に行い、共に成長できるエコシステムを実現します。